この世界から戦争を根絶する方法は、実に簡単です
政治献金や政治資金パーティーを、法律で禁止にすればいいのです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすればいいのです
武器・弾薬・防衛装備品を売買して、税金を掠め取って私腹を肥やしている軍産複合体の
人間達を、この世界から一掃すればいいのです

軍産企業からの政治献金・自衛隊に防衛装備品を卸している企業への防衛省官僚OBや、
自衛隊幹部OBの天下り役人の方達の給与や退職金に、重税を課せばいいのです

このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずがないからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずがないのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、この政策を実行に移しても、誰も政治献金を持ってこないからです

政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようです

因みにですがフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が禁止になりました
各政党や現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡して
いる事には何も変わりがないはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？

自民党は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更されただけですが・・・

少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきです
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきです
原子力潜水艦も保有した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』と言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
2023年の2月には、北朝鮮が発射したミサイルの数を日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表したケースもありました・・・
レールガンとやらが時々話題になっているようですが、どうやって射程圏内まで近付くのですか？
このレールガンを搭載した戦艦は、敵のレーダーには絶対に映らないのでしょうか？

日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
一機当たり100億円以上する戦闘機の購入なんて論外です
これは当たり前の話ですが、機体数が増えれば増える程、維持費・メンテナンス費用が
嵩むことになるのです
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです

自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に、大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』と、しておけばいいのです

世界の国々の支配者層が、血税を掠め取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
これは、どう考えても間違っていると思います
人を＊ために税金を使うくらいなら、日本国民を豊かにするために使うべきです
日本の未来を担う子供達の生活や教育・医療のために、税金を使うすべきです
仮に、日本の政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう

為政者の皆様方は、普段無給でお仕事をされているわけではないはずです
ご自身の給与や待遇にご不満をお持ちであるのならば、選挙に立候補しなければいいのです
国政選挙の立候補者がゼロ人になる日など、絶対に来ません
役人の皆様方は、普段無給でお仕事をされているわけではないはずです
ご自身の給与や待遇にご不満をお持ちであるのならば、役人にならなければいいのです
仕事自体は、介護でも宅配でも林業でも小作農でも路線バスの運転手でも、他にいくらでもあります

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがないのです
そもそも、何の意味も見返りも無いのであれば、政治献金をする人間など現れるはずがないのです
この世界に万人が納得をする税金の徴収方法や政策・為替レートなど、絶対に存在しません
為政者や元官僚の皆様方には、大企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、
これらを決定していただきたいと切に願います

国防・海外支援・公共事業は政官業の癒着を、断ち切ってから実施すべきですべきです
まさかとは思いますが、国会議員や官僚の皆様方は、民間企業や業界団体からの
利益供与がある時にしか、お仕事をされないわけではありませんよね？

2022年度の日本医師連盟(開業医の方達の利権団体)からの自民党の
政治団体・国民政治協会への献金額は、全企業・全業界団体の中で断トツトップの2億円です

・自民党（国民政治協会）への献金額が大きい業界団体・政治団体（2022年）
・｢自民党への献金が多い｣業界･宗教団体など最新14団体
・国会質問で診療報酬増額を求めた自民党参院議員は、年2億円超もの政治献金で
　日本医師会側から支えられていた
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

自民党はワールドメイトという宗教団体からも、3000万円の政治献金を受け取っておられるようです
私は、宗教法人の全ての収入に対して、課税をすべきだと考えております
当然のことながら、宗教団体の全ての施設からも、固定資産税を徴収すべきだと思います

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を作り、
日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者の皆様方が、日本に＊ロックやバンガードグループのような投資会社を
創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
だからこそ、富の再分配を実施して、日本の労働者(消費者)の数を増やすべきなのです

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施すればいいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
為政者の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
ご自身の給与や待遇にご不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです

今現在の日本では、税金も人手も不足をしております
このような状況下で、いわゆる〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、ありとあらゆる事業に巨額の
国費や人員を投入すべきではありません
為政者や官僚の皆様方は、民間企業や業界団体からの利益供与を受けていない状態で、
その政策に予算を付けるかどうかを、決めて頂きたいと切に願います

政官業の癒着を生み出さないようにするために、毎年毎年、税金から300億円以上の
政党交付金を政治家達(各政党)に渡しています
それにも拘らず、政治家達は民間企業から政治献金を受け取り、政治資金パーティーを開催しています
これを癒着と言わずして、いったいどれを癒着と呼ぶのでしょうか・・・
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、お金を貰った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうでしょう
企業は政治献金や天下り官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共事業の価格を吊り上げています
結局は政治献金も天下り役人の方達の給与や退職金も、我々一般庶民の懐から出ているのです
政治家達も官僚達も、私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行しているのです

私は現役の政治家に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、おっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を１０分の１にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を
『泡沫候補』かどうかを、判別することが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています

日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずがないのです
ユーチューバーの方達は国政選挙に立候補されていません

企業献金・団体献金を禁止にすべき、と主張をしている政党も中にはあるようです
一方で、個人献金は禁止にすべきではない、と主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう

・石破首相最側近の赤沢再生相側、231万円「企業献金」か　鳥取のガス会社会長ら9人寄付
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

大企業の従業員の方達が、これらの行為について、異を唱えることは決してないでしょう
自分が所属している企業に便宜を図ってもらえるのなら、絶対にこれらを大歓迎をするでしょう
会社のお金から献金を出してくれるわけですから、自分達の懐は一切痛みません
今後も大企業だけ税制上の優遇措置を図ってもらい、公共事業の受注でも有利になるでしょう
その結果、大企業だけが税制上の優遇措置を図って貰うことになるのです
結果的に、大企業の従業員だけ給料が上がることになるのです

政治献金・政治資金パーティーの開催を禁止にすべきです
当然の事ながら、〝勉強会〟とやらも禁止にすべきです
各政党や現役の政治家達(政治資金管理団体)は税金以外からは、1円たりともお金を受け取っては
いけないようにすべきです
政治家(政治資金管理団体)への、個人献金も禁止にすべきです
富裕層以外でも立候補できるようにするために、供託金や選挙費用の上限を、今すぐ下げるべきです

八幡製鉄事件の判決を考慮するのであれば、各政党や政治資金管理団体が1年間で受け取れる
献金額の上限を、10円にすればいいのです
政党・政治資金管理団体が受け取れる献金額の1年間の上限を、合計で10円にすべきです
仮に一人の政治家が、100個の政治資金管理団体を作ろうとも、受け取れる政治献金の上限額は
10円までなので無意味となります
一人の政治家の方や1つの政党の政治資金管理団体の献金の総額が、上限の10円に到達した
時点で、献金の受け取りをその年度は中止にすべきです
多数の企業や業界団体が献金を申し出た場合は、抽選会を実施すればいいと思います
公営住宅の入居希望者が殺到した場合にも、抽選会が実施されているはずです
企業献金を望んでいる企業すべてが、献金を実施できない事態も、当然の事ながら発生して当り前です
上の方で申し上げた通り、この世界に万人が納得をする政策など存在しないのです
人手も税金も国民の可処分所得は勿論、時間も有限なのです
同じ国が同じ時期に、全く別の政策を全く別の予算で実施する事など、絶対に不可能です

税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
無尽蔵に企業に税金を投入すべきではありません
『私が責任を取ればいいというものではありません』
かつて、某世襲首相は、このように仰いました
誰にも責任など、取れるはずがないのです
後にどれほど失政だったと分かったとしても、誰も過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
だからこそ私は為政者の皆様方には、民間企業や業界団体からの利益供与を受けていない状態で、
この国の舵取りをして頂きたいと願っているのです